DXを追い風にさらなる飛躍のフェーズへ

──コロナ禍においても業績は順調で、地に足の着いた成長を続けている印象です。

堂山　当社は業種･業務特化型のソフトウェアの開発･製造・販売を手がける企業として1984年に設立されました。顧客に占める教育機関や自治体の割合が高く、加えて毎年継続契約いただくサポートサービスや定額で利用料をいただくクラウドサービスの比率が高いことが安定した収益源に結びついています。例えば、学園ソリューション事業部は、創業当初は会計のみのシステムだったにも拘らず、お客様の声を分析し、深く理解してソフトのアップデートを続け、学校業務全体をトータルに支援できるシステムへと成長しました。今では、多くのお客様に利用頂き、北海道から沖縄まで、全国の国公立大学・私立大学・専門学校の方にご利用頂いております。

また、地方自治体向けの公会計ソリューションでは全国1788自治体の中で899自治体で採用されており、都道府県レベルでも30府県で導入されています（いずれも2021年12月現在）。こうした圧倒的なカバレッジが当社の強みの一因であるのは間違いありません。
もちろんシェアの高さに安住しているわけではなく、競合企業とは日々厳しい戦いを続けています。言うまでもなくソフトウェアは単なるツールに過ぎず、問われるのはそのツールを課題解決のためにどう活用していくかということです。当社では社員がその本質を正しく理解し、顧客がどんな課題を抱えているかを探った上で最適なソリューションを提案しています。単なるソフトというモノを売るのではなく解決策を提案する、その積み重ねが高いカバレッジに結びついています。その意味では人材こそが当社の強みの最大の源泉と言えるでしょう。

──現在ではDXが重要なキーワードとなっています。

堂山　これまで学校や自治体、中小企業ではICTの活用は、なかなか進みませんでしたが、ネットワークやシステムの品質の向上に伴い、一気にデジタル化へ舵を切ろうという動きが顕著です。これは当社にとって大きな追い風となっています。特に社内規程や契約書、マニュアルなどの作成･管理システムを提供している「ソフトエンジニアリング事業」は、日本航空様にもご採用いただくなど確かな実績を上げており、DX推進の有力なソリューションとして高い評価を得ています。今後さらに成長が期待される事業です。
その他、学校法人向けの「学園ソリューション事業」、フィットネスクラブ及び観光施設向けの「ウェルネスソリューション事業」、公立の小中高向けの「公教育ソリューション事業」、地方自治体･団体向けの「公会計ソリューション事業」、調剤薬局向けの「薬局ソリューション事業」と計6つの領域で事業を展開しています。

──パッケージソフトを中心とした製品戦略も強みですね。

堂山　業務で使うシステムを一から開発すると当然のことながら大きなコストが必要となり、時間もかかります。それに対しパッケージソフトは必要な機能が搭載され操作方法や処理の流れが整理されており、低コストでスピーディーに利用開始できることが強みです。当社では業種や業界に特化したパッケージソフトを自社開発し、お客様のニーズに合わせて細かなカスタマイズを行った上で提供。その過程で得た知見をパッケージの改良･改善にフィードバックし、より使いやすいソフトへと進化させていく好循環を実現しました。
今後もこの強みを最大限に発揮。ビッグクライアントにはカスタムメイドの度合いを高めたハイバリューのサービスを提供し、小規模のクライアントには初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供するという「Value & Volume Business戦略」を展開していきます。それによって大規模顧客から中小規模の顧客までオールラウンドにお応えできる体制とし、パッケージソフトのさらなる進化につなげていきたいと考えています。

若手のチャレンジを後押しする風土がある

──御社のカルチャーについてご紹介ください。

堂山　当社では同じフロアで開発、営業、サポートのメンバーが仕事をしています。部署の間に仕切りがないため顔を上げれば誰かとすぐに目線を合わせられるし、聞きたいことがあればすぐに足を運んで質問できます。垣根のないオープンでフラットな環境は、当社ならではの魅力でしょう。仕事で失敗して落ち込んでいる社員がいたら誰かが声をかけてくれるし、先輩が笑いながら自分の失敗談を披露して励ましてくれます。誰かのためにみんなで支え合うカルチャーが根づいていると思います。
気軽な立ち話も盛んで、通りがかった先輩が「それは…」とアドバイスを送るような光景が社内のあちらこちらで見られます。

──大切にしているのはどんな姿勢ですか。

堂山　主体性やチャレンジ精神です。上司から仕事を命令されるのを待つのではなく、顧客にこんなサービスを提案したい、パッケージソフトにこんな機能を付け加えたいと思ったら自ら手を挙げてチャレンジできます。“若手だから”“経験がないから”とストップをかけることはありません。むしろ失敗を恐れずに思い切って一歩を踏み出せるよう、力強く背中を押してくれる先輩ばかりです。

他にも、例えば人口減や経済力衰退に悩む地方を元気づけで、なんとか再生に協力したいという思いがあったとします。「公教育ソリューション事業」で学校の環境を整備すれば子どもを育てやすい地域ということで新たな子育て世代が流入してくるでしょうし、「公会計ソリューション事業」で行政の予算配分を効率化できれば公共サービスの充実につなげられるかもしれません。「ウェルネスソリューション事業」によって観光産業に資することもできるでしょう。こうした取り組みで地域再生に貢献することは十分に可能です。自らチャレンジしようという志さえあれば、必ず価値ある地域貢献ができるでしょう。

志を大切に、自らアクションを起こしてほしい

──人材育成について教えてください。

堂山　入社後3ヵ月から6ヵ月間、基本的な知識を学んでいただきます。具体的には顧客の業務や関連する制度･法律、当社の製品知識、ネットワークやプログラミングなどについての知識です。その後は各部署で先輩の指導のもと、OJTを進めていきます。マンツーマンで先輩が指導し、一緒に手を動かし、足を動かすことで、次第に自分の頭で考える力も身につきます。
もちろん文系出身者も多数活躍しています。特に顧客への提案活動を担う営業担当は、文系出身者が中心です。一方で開発やサポート担当のエンジニアは相応のITスキルが必要であるため理系出身者が中心ではあるものの、文系出身者も一定数います。いずれにせよ配属に際しては本人の希望を考慮しつつ、適性やスキルを加味して最も活躍できそうなポジションにアサインしています。

──求める人材像についてはいかがでしょう。

堂山　基本的には仕事に対して常に前向きに取り組める方を求めています。当社には人が成長できる環境が整っていることは間違いありません。その中で成長できるかどうかは、やはり個人の姿勢、志によると考えています。
当社では製品にさらに磨きをかけ、もっとよいソリューションをお客様に提供したいと考えています。そのためにも自分の挑戦したいことに対して自らアクションを起こすことができ、意欲的に踏み出せる方に期待したいと思います。

──学生の皆さんにメッセージをお願いします。

堂山　就職活動はこれからの人生を決める重要な活動です。内定はゴールではなく、新しい人生のスタートということを忘れないでください。自分がこの先、どんな社会人となり、どんな成長をしていくのか、確かなビジョンを描くためにも様々な会社に足を運んで視野を広げてください。きっと自分の将来像がリアルに見えてくるでしょう。そんな時間を大切にしてほしいと思います。